返金特例について
この度はサービス終了に伴い、お客様には多大なご不便、ご不便をおかけして申し訳ありません。
料金のお支払い後にサービス終了の発表や、途中で仕様や規約が変更になった場合、お客様にとってはご納得のいかない部分もあるかと存じます。
「他社へ変更したいが、残り期間の料金が無駄になってしまう」
「それならばもう使用しない」
このようなお考えも考慮し、特定の理由によるご解約には返金特例にて対応させていただきます。
返金特例の対象
以下の場合、料金をお支払いいただいた後に解約されても、残り期間分の料金をご返金が可能です。
- サービス終了が理由の場合
- MLIST側で仕様変更が行われ、利用に支障が生じた場合
- MLIST側の利用規約が変更され、同意できない場合
返金の対象期間と計算方法
対象期間: 「ご解約日」から「ご契約満了日」までの残り日数
計算方法: 日数の日割計算（1円未満端数切り捨て）
最大日数: 365日まで
日割計算の方法: 1年分の料金 / 365日
（閏年も365日で計算）
計算例: ご契約満了日が2022/01/15で、2021/12/03でノーマルプランを解約する場合
→ 残り日数 44日
→ (7656円 / 365日) * 44日 = 922.91…円 → 922円
適格請求書発行事業者様へのご注意
法人または適格請求書発行事業者のお客様は、事前に経理のご担当者様に相談されることをおすすめします。
インボイス制度の関係により、御社内で返金に関わる経理処理に煩雑な作業が発生する恐れあります。
詳しくは経理担当者様または税理士様へお問い合わせください。
適格返還請求書はメールの本文にテキストで記載した、簡素なものになります。PDFや書面での発行はございません。
ご返金完了後にお送りしますので、メールを保存してご使用ください。
適格返還請求書の記載要件である「対価の返還等の基となった取引を行った年月日」につきましては、
「x年x月x日〜x年x月x日の分」のような記載になります。（期間を記載する方法は認められています）
期間は開始日がご解約日、終了日がご契約満了日の記載になります。
複数のメーリングリストが対象の場合は、最も後の日付を記載します。
発行済みの適格請求書に関する個別の記載はございませんので、紐付けが必要な場合はお手数ですがお客様側にてご確認をお願いします。
返金特例の適用方法
管理者ページの「サービスのご解約」にアクセスしていただき、対象のサービスを選択して
「返金特例の申請」を選択します。
メッセージ欄に、以下の内容をもれなくご記入のうえ送信してください。
記入内容
1.解約希望日: 20xx年x月x日
2.銀行名: （例 ○○銀行）
3.支店名: （例 ○○支店）
4.口座種別: （例 普通）
5.口座番号: （例 1234567）
6.口座名義: （例 ヤマダタロウ、カタカナ表記でご記入ください）
ご記入いただいた「解約希望日」から、ご契約満了日までが対象期間となります。
解約希望日を過去に遡ることはできません。ご解約の届けを送信される日またはそれ以降をご指定ください。
※返金完了まで1ヶ月程度日数をいただきます。
※ゆうちょ銀行をご指定いただく場合は、振込用の店名・預金種目・口座番号をご記入ください。
ご注意
- 記入内容に不備があった場合は申請は無効とさせていただきます。
- ご解約の受理後（解約希望日到達後）、すぐにメーリングリストは操作できなくなります。 メンバー一覧などのデータを取り出しをまだしていない場合は、先にお済ませください。
- ご返金完了後の取り消しはできません。
- 解約希望日に過去の日付が記入されていた場合は、お届け日をご解約日とさせていただきます。
- 解約希望日がご契約満了日を超えていた場合は、ご契約満了日がご解約日となり、ご返金はありません。
- 振込先が間違っていた等の理由で再度振り込みを行う場合、振込手数料をお客様負担とし、振込額から振込手数料を引かせていただきます。 振込額が0円以下になる場合は返金額と相殺されるものとします。
- 弊社サイト上で告知した日付から365日経過したものは、返金特例の対象にはなりません。 （個別のページに「対象です」と記載されていた場合でも、それは掲載した時点の情報ですので対象外となります）